2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、今お話しのとおり、この荒川第二、第三調整池は、首都圏の甚大な被害防止のための効果が大きく、また、当然首都圏は我が国の中枢機構でありますので、中枢機構を守るためにも早急に整備をする必要があるということは、今回の災害を通して改めて認識を強くさせていただいたところでございます。
また、今お話しのとおり、この荒川第二、第三調整池は、首都圏の甚大な被害防止のための効果が大きく、また、当然首都圏は我が国の中枢機構でありますので、中枢機構を守るためにも早急に整備をする必要があるということは、今回の災害を通して改めて認識を強くさせていただいたところでございます。
その内容は、国会議事堂、総理官邸、最高裁等をレッドゾーンと設定し、国政の中枢機構だからという理由だけで、その上空で小型無人機の飛行を禁止し、処罰するものです。実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む刑罰を科すことは、刑罰法規としての合理性を欠くものです。
内容は、国会議事堂、総理官邸、最高裁等をレッドゾーンと設定し、国政の中枢機構だからという理由だけで、その上空で小型無人機の飛行をさせる行為を禁止し、処罰するものです。実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む刑罰を科すことは、刑罰法規としての合理性を欠くものです。
内容は、国会議事堂、総理官邸、最高裁等をレッドゾーンと設定し、国政の中枢機構だからという理由で、その上空で小型無人機を飛行させる行為を禁止し、処罰するものであります。 そこで、実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む刑罰を科すものとなっている。レッドゾーンの場合には直罰ということであります。
結局、今回の議員立法というのは、国民生活の安全、安心の確保を図る措置ということではなく、国政の中枢機構について、政府の重要施設等の警戒警備体制の強化を図るということが目的ということだというものであります。 次に、小型無人機の定義についてお尋ねをいたします。
現在の日本において、内部部局の定員中、制服組の定員が僅か四十八名という構成は、英米仏独の国防組織の中枢機構の内部部局と比較して極端に少ない。内局の防衛政策局事態法制課などにも制服組を配置し、文官の軍事専門的知識の不足を補うとともに、内局としても統幕の案を軍事的観点からもチェックできる仕組みを残しておくべきである。
日本のように内部部局が文官のみによって構成される仕組みは特殊なものであり、英米仏独の中枢機構の内局においては、文官と制服組が約七対三の割合で混在しているのが一般的である。また、内局が軍令事項にまで関与するのは、ほかの国の防衛機構にない仕組みである。
武蔵先生にもう一問お尋ねさせていただきたいのですが、武蔵先生の資料の中で、米英独仏の国防組織の中枢機構の内部部局においては文官と制服組が七対三の割合で混在しているんだ、こういう仕組みになっている。日本はそうでないわけですね、内局は内局の背広組で占められている、こういうふうな特異な仕組みになっているということでございました。
これは長官に聞く前に、今、官房長官がたまたま見えていたものですから、質問の中には、いないと思っていたものですから予告していなかったんですけれども、長官、もしそういった国の中枢機構がテロ等によって攻撃の対象にされるというような事態に来たとき、これは自衛隊の警備出動といいますか警護出動としてそういうことも考えておいた方がいいのではないかと思いますので、見解をいただきたいと思います。長官でも結構です。
したがって、先ほどさらっと先生が言われましたけれども、元老が消滅した、つまり統治の中枢機構が消滅したと。日本国憲法も同じような状況だと思うんです。 二点質問なんですが、一点は、こういうように統治の中心を持たないというのは国柄なんでしょうかというのが一つです。
○中谷国務大臣 実際に九月十一日に行われましたテロにつきましては、米国の安全保障の中枢機構でありますペンタゴンがねらわれております。ですから、国家にとって、最終的に国民の生命財産を守る防衛施設とか安全保障施設、これはまさしく国民を守る最後の礎でありますが、テロ攻撃等を考えますと、こういった防衛施設や、まして今回の場合は米軍基地関連施設が行われる可能性は十分ございます。
機密費流用事件で外務省の松尾元要人外国訪問支援室長が逮捕されましたが、この間の国会での追及を通じて、この事件が単に松尾容疑者個人の犯罪で片づけられる問題ではなく、外務省はもとより内閣官房という政府の中枢機構が組織ぐるみで関与している国政上の重大問題であることが明らかになったと思いますが、いかがお考えでしょうか。
今御質問にございましたように、四次防の原案に情報の一元的処理に当たる情報中枢機構の整備が盛り込まれたということは事実でございますが、今申し上げましたように、今般の情報本部は冷戦後の国際情勢に的確に対応するためのものでございますとともに、画像情報ですとか電波情報ですとか、そういった収集手段も持ち合わせる構想を立てたわけでございまして、具体的な内容につきましても、当時の構想とはかなり異なっているということでございます
それはともかくとしまして、先日も我が同僚の鈴木議員が指摘しておりましたけれども、昭和四十六年四月に公表された四次防の原案に情報の一元的処理に当たる情報中枢機構の整備を掲げておりましたが、それからもう二十五年もたっているんですよ。ようやく国会の場に正式に提案されたわけですが、これほど時間を要した理由はどこにあるのか、ちょっと伺いたいと思います。
二十五年前の昭和四十六年四月に四次防の原案を公表しましたが、そこには情報の一元的処理に当たる情報中枢機構の整備が掲げてありましたし、最近でも前中期防に情報本部を盛り込むかどうかといった議論があったことは記憶に新しいところであります。
○説明員（江間清二君） 具体的な文書等に基づいてここから移ってくれというような提案といいますか御意見ということについては私記憶はございませんけれども、私も長年防衛庁に勤務をいたしておりまして、その間、地区周辺住民の方々との懇親会等もございますから、そういうようなときにいろいろお話しすると、あの檜町六本木地区のまさに繁華街の中にあるわけでありまして、そういう面から見て防衛庁の中枢機構がそこにあるということは
そこで、そういう総合管理庁という構想を包摂しながら、さらに幅の広い政府全体における行政の調整機能、たとえば総理府で現在所管しておりまする老人対策だとか青少年対策だとか、そういったふうな問題ですでに組織のでき上がっているものも総務庁に移す、あるいは統計というような、非常に大事な仕事でございますが、各省庁の統計の調整、さらに国勢調査、そういうものを含めた統計の中枢機構を整備しよう、こういうわけでございますから
そしてまた、その地方に集中的に支店を持っておりまして、その地方のいわば金融の中枢機構ということになっておりますので、地方銀行はそういう意味の地方的な特色という専門化を持っているんじゃないかな、そういう面から申しますと、むしろ私どものような都会的な地方銀行が苦しい問題になるのかなというふうには思いますが、そういう点から、いわば法律の問題ではないかもしれませんが、今度銀行法改正において、どっちかと申しますと
反対の理由は質問の中で明らかにしましたが、国立化した場合の構想が依然として不明確であり、特に本センターの中枢機構とも言うべき運営委員会の構成すら明確になっていません。また、現在の特殊法人センターに勤務し、長期にわたり多くの貢献をしてきた職員の処遇も不安定なままであることはきわめて重大であります。
この大学本部の施設の提供、職員の特権、免除等を内容とする協定の締結によりまして、この国際連合大学の中枢機構でございます大学本部の機能の円滑な遂行が期待されている次第でございます。 以上でございます。
また、学生諸君も職員の方も全く知らない、何ら相談も受けない状態で中枢機構が先行していくという、こういうところに問題があるわけです。そういうがた馬車を引っぱって、新しくできる筑波大学がよくなると思ったら大間違いです。
そうすると、いま伺いますと、アジア開銀のいわば中枢機構ともいうべき理事会、総務会、ここにアメリカと並んで日本が一国として代表者を送っている。しかもその総裁は、これは私と同じ同姓同名の渡辺武だと、こういうようなことで、やはり日本の果たす役割りというのはかなり大きいのですね。
これは現在は一応白紙ということのようでありますけれども、四次防の原案の中には、情報の一元的処理にあたる情報中枢機構を整備する必要がある、こういうふうに考えが述べられておるわけですね。
次にお聞きしますが、この前の総括質問で私は、東京・府中にある米第五空軍に、現在沖繩の核部隊などを管理、指導、点検する核中枢機構が存在し、最近それが強化されている事実をあげ、首都東京のどまん中にこのような核機能があることは、沖繩の核撤去が日程にのぼっているといわれているやさき許されないことであり、またこれは非核三原則を主張する政府の立場にも相反することではないか、したがってこのすみやかな撤去を米軍に要求